よくあるご質問

社会保険労務士（社労士）は、人と労働に関する法律・手続きの専門家です。採用、就業規則、給与、社会保険、労務トラブル予防、助成金など、人に関わる制度を整え、「安心して働ける職場づくり」と「企業の法令遵守」を支援します。

弁護士が主に「トラブルが起きた後」の対応を担うのに対し、社労士は「トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり」を得意とします。いわば、弁護士が“外科医”、社労士が“内科医”のような存在です。
税理士は「税」の専門家、社労士は「人・労務」の専門家です。
また、厚生労働省系の助成金の申請支援は、社労士の業務独占（社労士のみが報酬を得て行える業務）に該当します。

複雑な手続きを専門家に任せることで、経営者の方は本業に集中でき、事業のスピードを上げられます。
さらに、法改正への対応や助成金活用を通じて、会社を守りながら利益面にも貢献できる可能性があります。社員が安心して働ける環境は、企業の信頼と持続的な成長に直結します。御社の発展を支えるパートナーとして、ぜひご検討ください。

特定社労士（特定社会保険労務士）は、一定の研修を修了し試験に合格した社労士で、通常の社労士業務に加えて、労務トラブルに関する手続きの一部で代理人として主張や書面提出等ができる点が特徴です（具体的な対応範囲は次のQ５をご覧ください）。

特定社労士は、解雇・雇止め・残業代・ハラスメントなどの労務トラブルについて、まずは裁判ではなく行政の紛争解決手続き（あっせん等）での解決を目指す場面で、会社（または労働者）の代理人として主張の整理や書面提出、手続き対応などを行えます。
一方で、裁判（訴訟）の代理は弁護士の業務です。訴訟対応が必要な場合は、弁護士と連携して進めます。

月2万円（スタンダードコース／従業員数1〜4名）からご利用いただけます。
顧問料金は、コース（エグゼクティブ／プラチナ／スタンダード）と従業員数により決まります。

就業規則の作成や各種手続き代行など、単発のご依頼も可能です。
ただし助成金申請は、受給体制の整備や継続的な運用が必要となるため、顧問契約でのご支援を基本としています。

顧問契約の場合は受給額の20％、スポット契約の場合は受給額の30％です。

 初回相談・お見積りは無料です。お気軽にご相談ください。

顧問料は月額固定制で、口座振替によりお支払いいただきます。
契約は1年単位とし、更新の際にコースの変更も可能です。
追加費用が発生する場合は、事前に必ずご説明します。

当事務所は「助成金 × 労務整備 × 経営支援」を軸に、単なる事務代行にとどまらず、助成金を経営資源として有効活用し、経営の視点から“人を活かす仕組み”を提案し、実行まで伴走します。