助成金とは

１．業務改善助成金

生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行うとともに、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）を一定額以上引き上げた会社が利用できます。最大600万円が支給されます。

２．キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組みを実施した会社が利用できます。

「正社員化コース「等６つのコースがあり、対象従業員一人当たり最大80万円が支給されます。

３．両立支援等助成金

仕事と育児、仕事と介護、仕事と不妊療法の両立を支援する会社が利用できます。「出生時両立支援コース」等６つのコースがあり、最大140万円が支給されます。

４．65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げ等や、高年齢者の雇用管理制度の整備、又は高年齢の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を行う会社が利用できます。「65歳超継続雇用促進コース」等３つのコースがあり、最大100万円が支給されます。

５．働き方改革推進支援助成金

　労働時間の設定の改善を促進するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等の成果目標を達成した会社に対し、対象となる取組みに要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。「労働時間短縮・年休促進支援コース」等３つのコースがあり、最大150万が支給されます。

6．人材確保等支援助成金

従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、新たに雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入し、従業員の離職率低下が図られた場合に支給されます。「雇用管理制度」等２つのコースがあり、最大150万円が支給されます。

７．人材開発支援助成金

　従業員に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した会社が利用でき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が支給されます。「人材育成支援コース」等３つのコースがあり、1事業所1年度当たり最大1,000万円まで支給されます。

８．特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、被災者や正規雇用労働者として就職が困難な中高年層等の就職困難者をハローワークや民間の職業紹介事業者等の職業紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険被保険者）として雇い入れる会社が利用できます。最大240万円が支給されます。